STEP5!離婚調停申立て!

相談事例

離婚協議では、離婚は成立できなかった。

 

相手は離婚への合意を徹底的に拒否していた。
離婚したい私と、絶対離婚したくない相手。
何度協議をしても、お互いの考えは平行線だった。

 

一向に進まない協議について、今度について弁護士に相談した。
弁護士は、離婚調停を申し立てる事を提案してきた。
もうこれ以上協議をしても無駄との判断だ。

 

離婚協議を何度か行ったが、相手は離婚に合意しなかった。
しかし、離婚調停で調停委員を介して話すことで、何かしらの進展があるかもしれない。
調停委員の口から説明してもらうことで、相手も離婚に前向きになってくれるかもしれない。

 

もちろん、調停委員は必ずしも味方をしてくれるとは思わない。
しかし、このまま協議をし続けても、未来はない。

 

期待を込めて、離婚調停を申し立てる事にした。

 

離婚調停の開始と同時に、弁護士に依頼した。
離婚調停に来る人のほとんどが弁護士と同伴というのだ。
相手だけに弁護士が付いていたら、不利となるかもしれない。

 

弁護士への相談は1時間5千円ほどだが、依頼となると高い。
ただ、離婚調停の申立ての手続きや、裁判所への同行など全般的なサポートをしてくれる。
弁護士の至れり尽くせりのサポートは、離婚調停に臨む身としては非常に心強い。

 

 

 

初回の離婚調停は緊張した。
普段の生活で家庭裁判所に来ることなんてまず無い。
緊張しながらも、地下鉄霞が関駅で降りて、東京家庭裁判所へ向かった。

 

調停委員は、私の考えをとても良く理解してくれた。
私も言いたいことを120%伝えることができた。

 

上手くいったのにはコツある。
弁護士のアドバイスで、陳述書を一週間前に裁判所に提出しておいた。
そのため、調停委員は私の主張を完全に把握した状態で話が始まったのだ。

 

初回の調停は、話が平行線だった。
相変わらず、相手は離婚拒否の姿勢だった。

 

しかし、2回目の調停から相手の考えが変わってきた。
なんと、離婚を受け入れる考えを示し始めたというのだ。

 

調停委員が説得してくれたのか。
何か考えがあって気持ちが変わったのか。
理由は分からない。

 

そして、
ついに3回目の調停で、
相手は離婚することには合意できた。
次回からは、離婚条件について話し合うことになりそうだ。

離婚調停とは

離婚協議で合意が得られなかった場合、離婚調停を行う事になります。

 

離婚調停は、家庭裁判所で調停委員と呼ばれる有識者2名を介して、双方が時間差で主張を行います。そして、調停委員は、双方の主張を聞いた上で、双方が納得する着地点に誘導します。離婚協議と異なり、調停委員を介した主張を行うことで、話し合いがスムーズに解決に向かうことを期待できるのです

 

それぞれの調停事件には担当の裁判官がおり、それぞれの調停の進行具合を把握しています。そして、調停委員が判断に迷ったり話の進め方に悩んだりすると、裁判官を交えて相談します。そして、うまく議論の方向を調整していくのです。

 

離婚調停も離婚協議と同じく、あくまで話し合いの場であり強制力はありません。ただ、あえて調停委員を介した話し合いをすることで、話が進むことが多々あるのです。

 

1年間の離婚件数のうち、約90%は離婚協議で離婚が成立しています。そして、協議で離婚が成立しない場合は離婚調停に移ります。そして、離婚件数の約9%が、調停で離婚が成立しているのです。

 

離婚調停が始まったら、弁護士への依頼を検討しよう!

離婚協議では、それほど法律の話はありません。ただの話し合いなので、双方が合意すれば良いのです。

 

しかし、離婚調停からは法律の知識が多少は求められます。法律に基づいた主張をした方が調停委員に受け入れられやすいです。

 

離婚争いにおける専門家と言えば弁護士です。離婚は、法律に基づく議論が交わされるため、相手を説得するにはある程度は法律による武装をしなければなりません。

 

弁護士には、相談と依頼の2種類がある

弁護士を起用する場合には、相談と依頼の2種類があります。
多くの人は、離婚で悩むと、まずは弁護士相談しに行きます。

 

相談は、法律面のアドバイスを受けるのみです。協議や調停への同行はしません。あくまで、相談だけです。

 

一方、依頼はあなたの代わりに全て対応してくれます。法律全般のアドバイスはもちろん、相手との連絡役や協議・調停への同行、そして申立てや訴訟の準備などの事務手続きまで、全て対応してくれます。

 

弁護士に依頼するなら離婚調停からでOK!

離婚協議はあくまで話合いなので、必ずしも同行は必要ではありません。

 

法律や判例を基に議論することは少なく、あったとしても少し調べれば誰でもわかる知識しか必要ありません。

 

一方、離婚調停では弁護士の同行を検討すべきです。

 

裁判官はもちろんですが、調停委員も弁護士出身者が多いため、法律を基にした考えは受け入れられやすいです。

 

それに、離婚調停に来る人の半分以上は弁護士同伴で来ています。相手が弁護士同伴なら、こちらも弁護士を同伴させるべきでしょう。むしろ、相手だけが弁護士を同伴させていると、不利になりかねません。

 

※弁護士同伴の割合

 

弁護士に依頼するデメリットは?

弁護士に依頼する一番のデメリットは費用の高さです。その費用は、それぞれの弁護士事務所で異なりますが、細かく決められています。

 

弁護士費用の項目
  • 協議や調停の着手金
  • 同行1回あたり1〜3万円
  • 婚姻費用、親権、財産分与の話が必要なら追加
  • 成功報酬
  • 離婚で依頼人の得た利益の10〜20%

 

このように、離婚で弁護士に相談すると、最低でも100万円はかかります。誰もが気軽に依頼できる金額ではありません。

 

ただ、財産分与の額が預貯金500万円や不動産2,000万円などの様に、大きな額を争う際は、弁護士を雇うことで弁護士報酬を支払ってもそれ以上の働きが期待できます。

 

ただし、依頼するかどうかに関わらず、相談だけ行くべきです。
相談は、離婚に直面するほとんどの人が行っています。
弁護士と話すことで、あなたの気づかないようなアドバイスを受けることができるでしょう。

 

離婚調停の期間中に考えが変わってくる!?

離婚調停が行われるのは、1〜2ヶ月に1回です。
つまり、一度調停を行うと次回まではだいたい1ヶ月ほどの期間があるのです。

 

その間、夫婦双方はよほどの用事がなければ連絡を取り合うことはありません。お互い、次の調停に備えてそれぞれの生活を送るのです。

 

特に、2回目の調停を行う頃には別居からかなりの期間が過ぎています。どんなにスムーズ調停が行われても、調停を申立ててから3ヶ月は時間が経過しています。別居開始&離婚請求から3ヶ月ほどは経過しているのです。

 

その間、双方の考えはずっと変わらないのでしょうか。
いえ、時間が経つことで考えは変わってくるのです。

 

離婚したい側の考えの変化

離婚したい側は、別居後3ヶ月も経つと完全に離婚後の生活に慣れてきます。

 

今までとは異なり、仕事も家事もしなければなりません。
子どもがいる場合は、育児もしなければなりません。

 

しかし、自らが選んだ道なので後悔はありません。
いまさら元の生活に戻る気などありません。

 

相手とはずっと連絡も取っていないので、あまり気にならなくなります。
淡々と調停をこなしていけば良いだろうと考えています。

 

あなたの目線は、完全に離婚後を見ているはずです。

 

離婚したくない側の考えの変化

離婚したくない側も、考えが変化してきています。

 

別居開始直後、離婚したくない側はとても辛い日々が続きます。
愛していた相手が、その日から家にいなくなるのです。
話しかけることも触れることもできなくて、途方に暮れてしまうでしょう。

 

必死に謝っても、相手は全く反応してくれない。
戻ってくるように訴えても、決して応えてくれない。
今まで幸せだと思っていた家族が、一瞬でその形を失うのです。

 

さらに辛いことに、愛する相手が容赦なく離婚を迫ってきます。

 

謝るべきか。
闘うべきか。
悩み抜く日々を過ごします。

 

しかし、それもずっとは続きません。
不思議なことに、3ヶ月もすると慣れてくるのです。

 

繰り返される相手からの離婚への要望。
久しぶりの一人暮らしの気軽さ。

 

そうなると、ある考えが浮かんできます。

 

もう十分謝った。
何度も何度も謝った。

 

戻って来て欲しいことも何度も伝えた。
復縁するためのできることは、全てやり尽くした。

 

これでダメなのだからもう仕方ない。
離婚も仕方ないかな。

 

だが、どうせ離婚するなら、できるだけ良い条件で離婚したい。

 

その様な考えになるのは、別居から3ヶ月くらい経った頃です。
ちょうど、離婚調停の2回目くらいの頃なのです。

 

婚姻費用の支払いが離婚へのプレッシャーとなっている

相手が婚姻費用を支払っている場合は、金銭的な負担は大きいはずです。婚姻費用の支払いは男性の毎月の収支をかなり圧迫します。女性が想像するよりも、婚姻費用の支払いに対して、男性はかなりの金銭的な負担を感じています。

 

男性にとって、婚姻費用の支払いを終える方法があります。
それは、離婚することです。
離婚すれば婚姻関係は解消されるので、婚姻費用の支払いは終わります。

 

その代わり、子供がいる場合は養育費の支払いが始まります。
しかし、養育費の方が婚姻費用よりも安いのです。
理由は、婚姻費用が配偶者と子どもの生活費であるのに対して、養育費は子どものみが対象だからです。

 

別居から3カ月も経つと、実質的な独身生活に慣れてきています。そうなると男性は、離婚に合意して婚姻費用の支払いを終え、より金額の小さな養育費の支払いに移りたい、と考え始めているのです。

 

男性は、婚姻費用のプレッシャーからも離婚合意を考え始めるのです。

 

離婚に合意したら次は離婚条件の話し合いへ

離婚に合意すると、あとは離婚条件の話し合いです。
離婚成立は目の前にありそうです。

 

しかし、ここで気を抜いてはいけません。

 

離婚条件の話し合いは、激しい議論となることが多いのです。

 

次は、離婚条件の交渉です。