第5話
妻側弁護士から通知書が届いた!離婚協議に向けて、私も弁護士探しをしなければ!

妻が出ていって10日目(月曜日)

 

妻が弁護士に依頼した以上、私も弁護士に相談すべきだ。

 

 

しかし、どうやって弁護士を調べよう。
離婚専門の弁護士に相談する必要がある。

 

 

GoogleYahooで検索してみよう。
検索ワードは、「弁護士」「離婚協議」「調停相談」「東京」など。

 

 

最初は、どの弁護士が良いかなんて分からない。
とりあえず、いくつかの弁護士事務所に個別相談しに行ってみよう。
その中から、相性の良い人に継続的に相談しよう。

 

 

相談時間は有効に使いたい。
そのため、弁護士に相談する前に、事前に質問する内容をまとめておいた。
弁護士の発言は、一言も聞き逃さない様にしよう。

 

 

結局、4つの弁護士事務所を訪問することにした。

 

 

@V法律事務所
はきはき喋る若手弁護士。

 

AO法律事務所
ヤマトと同じ県出身で、同世代。

 

BT法律事務所
インテリ風おじさん。やる気無さそう。

 

CU法律事務所
K弁護士(芸人トレンディエンジェル斎藤似)

 

離婚相談番外編画像_離婚調停物語_5-2弁護士

 

弁護士4人との相談内容
Q&A@
<妻との今後について>

 

 

 

 

言い争いの末、妻は家を出ていきました。
その後、妻の弁護士から通知書が送られてきました。
近々、協議をする予定です。

 

この状態から復縁できる可能性はあるか?


 

 

過去の事例から、ここまできて復縁の可能性は低い。


 

 

協議が始まってから復縁は1割以下。
特に、女性が離婚を決意したら可能性はほぼ無い。


 

 

ほとんど無い。


 

 

弁護士に依頼している時点でもう覚悟を決めている。
依頼を受けた弁護士も、入念に確認をした上で依頼を受けている。

 

復縁はまず不可能だろう。


 

Q&AA

 

 

 

 

私は復縁希望です。
強く言いすぎたことを妻に謝るため、手紙を書こうと思ってます。

 

その手紙を、後々証拠とされる可能性は?


 

 

暴言を言ったなどと具体的に書くのは良くない。
一方的に謝るのも良くない。


 

 

謝罪は有りだが、何をしたかは抽象的に書くべき。
(例)配慮が足りなかったなど


 

 

全面謝罪の文章にはしない方がいい。


 

 

具体的な内容は書くべきではない。
また、全面謝罪もすべきではない。


 

Q&AB

 

 

 

 

近々妻の実家に行こうと思っています。
ただし、妻の父から『家に来るな。警察がガードしている』と言われています。

 

この状態で行くと、問題になってしまうか?


 

 

警察が来ても普通の対応をすれば、すぐに解放されるだろう。
ただ、裁判になると『訪問するなと言っても、来る様な人だ』と裁判官に思われる懸念がある。


 

 

訪問が1回だけなら不利にはならない。
ただ、来るなと言われているのに行っても効果は無いだろうし、相手の態度を硬化させる可能性もある。


 

 

特に問題はない。
この様な事態のときに妻の実家に行くのは普通のこと。


 

 

大きな問題にはならない。
謝りに妻の実家に行くことは普通のこと。

 

ただ、繰り返し行くとストーカーの様な印象を与えられる可能性がある。


 

Q&AC

 

 

 

 

妻の弁護士から、妻や妻の実家に直接連絡しないように言われている。
メール手紙を妻に直接送ることに問題はあるか?


 

 

直接連絡はしない方が良い。
法廷での印象が悪くなる。


 

 

通常の内容であれば問題ない。
ただ、繰り返しは問題になる可能性がある。


 

 

数回以内であれば特にない。
しかし、奥様は直接やり取りしないで済むために弁護士に依頼しているので、直接の返事は期待できないだろう。


 

 

直接連絡は法律違反ではないが、必要な連絡は奥様の弁護士に伝えるべき。
弁護士を無視すると調停・裁判で悪く印象付けられる可能性がある。
他の別居中の夫婦も弁護士を通して連絡するようにしている。

 

また、妻側弁護士としても、必要なことであれば話を進めるためにもできるだけ双方と連絡を取り持つようにする。


 

Q&AD
<調停・裁判になった時について>

 

 

 

 

妻は、暴力や暴言があったと言っているが、身に覚えが無い。
不倫とかも絶対していないため、離婚への決定的な証拠は何も無い。

 

これで離婚が認められるのか?


 

 

暴力などを立証できれば可能だが、現実は難しい。
離婚が認められる可能性は低い。


 

 

よほどの証拠が出てこない限り、離婚の判定を取るのは難しい。


 

 

奥様が裁判を起こしても離婚判決は無理でしょう。
ただの喧嘩に思えるし、何より証拠が無さすぎる。

 

もし仮にこの事案で、奥様から弁護の依頼をされても、依頼を断る弁護士がいてもおかしくない。

 

もし奥様が離婚しようと思ったら、別居期間3〜5年の実績を作ることが必要。


 

 

裁判となっても離婚判決は出ないでしょう。

 

そのため、奥様の弁護士は、協議や調停で離婚に合意するようにプレッシャーをかけてくるはず。
具体的には、離婚を促すために婚姻費用を高めに要求する一方で、財産分与は甘めに提示するなど。

 

それでも離婚が合意しない場合、3年程の別居期間を作ってから裁判をするのが現実的。


 

Q&AE

 

 

 

 

喧嘩で言い過ぎたことで慰謝料を請求されたら、金額はいくらくらいか?


 

 

この程度であれば、認められない可能性の方が高い。
もしモラハラだと認められても、0〜5万円くらいか。


 

 

もし認められても、0〜10万円くらいでは。


 

 

大きな証拠が出てこない限り無しでしょう。


 

 

認められないと思うが、認められても5万円くらいでは。


 

Q&AF
<財産分与に関すること>

 

 

 

 

通帳などの財産資料を隠す人はいるか?
また、嘘をつく人はいるか?


 

 

隠す人や嘘をつく人はいる。
嘘が発覚しても財産分与の金額に影響はしない。


 

 

最初の時点では、8割の人は素直に出さない。
ただ、知られている口座は積極的に見せて、知られていない口座はそのまま隠しながら話を進めるという作戦はあり。

 

もし、嘘がばれると、その後は細かい資料を求められる可能性がある。


 

 

調停では自主性に任せている。
隠し通す人もいる。


 

 

最初、ほとんどの人は素直に出さない。
調停委員や裁判官に言われて仕方なく出す。


 

Q&AG

 

 

 

 

離婚調停で、弁護士会照会により金融機関に預金残高などを問い合わせることは多いか?


 

 

調停では、照会で問い合わせることはほとんどしない。

 

そもそも、費用が1件1万円くらいかかる。
開示しない金融機関もある。


 

 

調停ではほとんどしない。


 

 

調停で弁護士会照会は使わないことが多い。
裁判になってから裁判所から出す照会は、強制力が高い。


 

 

調停では、弁護士会照会はほとんどしない。
裁判になって、相手の預金の銀行が分かっていれば、裁判所から銀行に照会をすることがある。

 

裁判所からの問い合わせは強力であり、全店照会となると普通預金や定期預金の口座の有無や残高なども、全て分かってしまう。


 

Q&AH

 

 

 

 

投資用マンションを2部屋持っている。
不動産の評価はどう決めるのか?


 

 

不動産会社に査定を依頼することが多い。

 

他の方法として不動産鑑定という方法もあるが、費用が20〜30万円かかるのでほとんどしない。


 

 

不動産会社に査定を依頼することが多い。
役所の出す固定資産税評価額で通すのは難しい。


 

 

不動産会社に査定を依頼することが多い。


 

 

複数社に無料一括査定を依頼することが多い。
どこか一社に聞くより、一括査定の方が高い価格が出てくる。

 

今は、無料一括査定を取るのが一般的。


 

Q&AI

 

 

 

 

婚姻費用養育費の算出は、給与収入以外に不動産の収入も考慮に入れるのか?

 

入れるとしたら、家賃収入額(売上高)か?所得額か?


 

 

不動産収入も収入として考えることになるだろうが、事例がほとんど無いのでなんとも言えない。


 

 

給与に不動産の家賃収入額(売上高)を加算することになるだろう。


 

 

事例は少ないが、通常は所得額を加算するだろう。


 

 

事例は少ないが、所得額を加算するのが合理的だろう。


 

Q&AJ
<弁護士費用について>

 

 

 

 

相談ではなく、同行などを含めた依頼した場合の弁護士費用は?


 

 

着手金25万。
成功報酬20万+経済的利益10%。
日当は3万。


 

 

着手金30万。
成功報酬40万(払う方はこれのみ)。
日当は3万。


 

 

着手金20万。
成功報酬20万+経済的利益5〜10%。
日当は1万。


 

 

着手金35万。
成功報酬35万(払う方はこれのみ)。
日当は2万。


 

4人の弁護士への離婚相談した中で、
3つのことが強く印象に残りました。

 

 

<1>妻と復縁できる可能性は限りなく低い
私は妻との復縁を強く希望している。
しかし、年間何百閧烽フ離婚を見てきている弁護士たちは、現実を見てきている。

 

 

別居に至ると、ほとんどの夫婦は復縁することはない。
また、相手が弁護士に依頼したら、復縁は絶望的だ。

 

 

弁護士に依頼するということは、相手は覚悟を決めたのだ。
弁護士も、その覚悟を入念に確かめたうえで依頼を受けたのだ。
その様な背景を考えると、復縁の可能性は限りなく低い。

 

 

これが、現実なのか…。

 

 

<2>裁判になっても離婚は認められないだろう
妻が出ていった日の口喧嘩は、おそらく夫婦喧嘩の延長と見なされそうだ。

 

 

弁護士は、これだけでは離婚事由としては不十分との見解だ。
私の場合、決定的な事由となりうる不倫は暴力無い。

 

 

つまり、裁判で離婚が認められる可能性はとても低いのです。

 

 

私が離婚に応じなければ、妻の主張は認められないでしょう。
妻がどうしても離婚したいのであれば、私が離婚に同意するか、3年間の別居の実績を作るしかありません。

 

 

<3>弁護士によっても微妙に回答が異なる場合がある
裁判となると、裁判官が離婚の可否を判断します。
民法を個別の事情に当てはめて判断します。

 

当事者は、それぞれの弁護士に相談することでしょう。
ただ、個々の弁護士によって、法律の解釈に差異が生じる。

 

 

今回の相談時にも、微妙に差があった。

 

婚姻費用算出の考え方の点でも、私の不動産収入を加算する数字は、家賃収入額(売上高)所得額かで意見が別れた。

 

したがって、複数の弁護士に相談することは、色んな観点の意見を聞けるので良いことだと思う。。

 


 

4人の弁護士を訪問するのは大変疲れた。
だが、様々な意見を聞けてとても参考になった。

 

 

今回相談した弁護士の中で、1番頼りになると感じたのは4番目のK弁護士だった。

 

 

10年以上も離婚事件に携わっていて、その豊富な経験値は頼もしい。
週2,3回は東京家庭裁判所に行っているらしく、現役最前線であることは心強い。
他の弁護士より、冷静、かつ、専門家としての適格なアドバイスを述べてくれた。

 

 

そして何より、
K弁護士が相談の終わりに言った言葉が、
私の心に響いた。

 

 

妻は離婚を主張している。
妻の心境を私はだいたい理解できる。
なにを理解しているかって!?
妻が離婚に本気だということだ!

 

 

ただ、どうしても納得できない。
一度の喧嘩で全て無くなってしまうなんて。

 

 

あの幸せだった日が。
あの妻の笑顔が。

 

 

だが、それまでの生活で不満が貯まっていたのだろう。
私の気付かないところで、私の配慮が足りなかったのだろう。
あの日の喧嘩は私にとってはただの喧嘩だが、妻にとっては大きなきっかけとなり不満が大爆発したのだろう。

 

 

妻の気持ちは十分伝わってきている。
妻の父からは、『会いません』と言われた。
妻側弁護士からは、妻が離婚したがっていると通知が来た。
迷っている段階で弁護士を立てたりはしない。

 

 

今の妻の気持ちは分かっている。
十分に分かっている。
そう…、
妻はもう戻ってくる気は無いんだ。
妻は、もう完全に離婚を決めているんだ。

 

 

けど、なぜだろう。
まだ気持ちを整理できそうにない。
現実を理解しようとしても、
どうしても理解できない自分がいる。

 

 

私のその様な心境を察して、
K弁護士は相談の最後に、
私の目を見て言ったのです。

 

 

 

ヤマトさんは、離婚についてしっかり勉強しておられる。
今の状況も、とても理解しておられる。

 

けど、奥様が離婚したがっていることを納得できてないのですよね。

 

奥様から直接言葉で伝えられていないので、納得できてないのですよね!?


 

このとき、目の周りがとても熱くなってしまった。

 

 

そうです。
妻が離婚を希望しているのは分かるが、妻が直接言ってきているわけではない。
弁護士が一方的に通知してきただけだ。

 

 

せめて妻が直接言ってこれば納得できるのに!
これじゃあ、納得なんてできないよ!

 

 

私はそこまで強い人間ではありません。

 

 

ヤマトは今、

 

生き地獄の日々を送っています・・・。

 

<<第4話へ   第6話へ>>

 

トップページへ

 

 

あなたの悩みはどれですか?
弁護士に離婚の悩みを聞いて欲しい人
離婚時にお金をできるだけ多く欲しい人
 
家を売るか悩んでいる人
家を早く高く売りたい人
 
離婚後、再婚できるか悩んでいる人
 
※サイト内リンク
 
離婚後の資産は把握してる?
 
 
↑↑最短60秒で入力完了!↑↑
 
養育費は離婚後からも請求できます!/
 
養育費の専門家イストワール法律事務所 養育費プロモーション
 
相談無料&完全成功報酬制
 このエントリーをはてなブックマークに追加