STEP4!離婚協議開始!

相談事例

離婚協議を持ちかけると、相手は応じてくれるとのこと。

 

近々、離婚協議が行われるになった。

 

もちろん、話し合いがスムーズに進むかは分からない。
こちらは離婚したいが、相手は離婚に合意するかどうか分からない。
そのため、初回の協議はお互いの意思確認になりそうだ。

 

では、離婚協議はどこで行おうか。

 

一緒に住んでいた家でしようか。
いや、二人きりで話すのは絶対に止めておくべきだ。

 

離婚協議は、結婚するかどうかの話し合いだ。
とても冷静な話し合いにはならないだろう。
感情的な言い争いになってしまう可能性が高い。

 

感情的になったら、人は何をするか分からない。
暴力事件などにでもなったら最悪だ。

 

自宅以外なら、協議はどこで行うべきか。

 

どこかの喫茶店かレストラン。
どちらかの実家。
とりあえず、他人の目がある場所で協議しよう。

 

(弁護士に依頼しているなら、協議に同行してくれる。
どうしても相手に会いたく無ければ、協議に弁護士一人で行ってもらうことも可能だ。)

 

もし、相手が離婚に合意しているなら、離婚成立は近い。
親権や財産分与などの離婚条件を交渉することになる。
早ければ2,3回の話し合いで離婚成立するだろう。

 

しかし、そう簡単に話は進むとは限らない。
相手が離婚を拒否していると時間がかかる。
例えこちらが離婚の固い意志を伝えても、相手は簡単に合意しないだろう。
離婚原因を説明しても、ただの喧嘩だったと主張してくるだろう。

 

そうなると、お互いの話は延々と平行線を辿りそうだ。
何度協議してももはや進展は望めないだろう。

 

ある時点で、これ以上協議しても意味は無いと気づくだろう。
離婚協議には強制力が無いため、限界があるのだ。

離婚協議は2段階構成で話を進めよう

離婚協議は、闇雲に話を進めてはいけません。

 

離婚についての話し合いのため、双方ともに感情的になりやすいです。そのため、余計な議論は避けて、できるだけ最短で話を進めていくべきです。

 

離婚協議は、2段階構成で進めると効率的です。

 

離婚協議の進め方
  • 1段階目:離婚に合意するかどうか
  • 2段階目:離婚条件について

 

1段階目は、離婚に合意するかどうかについて話し合います。
離婚するかどうかに合意しなければ、離婚条件を話し合っても意味が無いからです。

 

2段階目は離婚条件に付いて話し合います。
離婚となると、お金や子どもに関して様々なことを決めなければなりません。
ただし、1段階目で離婚に合意していることが前提であり、離婚に合意していなければ、離婚条件について話し合うことはまずありません。

 

それぞれの段階での具体的な協議内容について詳しく説明します。

 

【1段階目】離婚するかどうか

離婚協議の最初の課題は、相手が離婚に合意するかどうかです。あなたから離婚を切り出したとき、当然相手も離婚に合意するとは限りません。元々夫婦仲が良くなくて相手も離婚を考えているようなら合意するでしょうが、まさかあなたが離婚を切り出すなんて思っていない人もいます。

 

ここで相手が離婚に合意するかどうかで、その後の離婚の話し合いの方向性が大きく変わって。

 

相手が素直に離婚に合意する場合

相手が離婚の応じるのなら、次は離婚条件の話し合いに進みます。

 

この場合だと、早くて1,2週間、遅くても1ヶ月後には離婚は成立するでしょう。

 

相手は離婚に反対だが、あなたが証拠を持っている場合

相手が離婚に合意しない場合でも、あなたが離婚事由に当てはまる決定的な証拠を持っていれば、相手は離婚に応じざるを得ません。裁判になった際に、決定的な証拠さえ有れば離婚は成立します。そのため、相手は決定的な証拠があることを理解した時点でたいていは離婚に合意します。

 

ただし、協議の段階で証拠を見せるかどうかは、事前に弁護士に相談するようにしましょう。あまりにも早い段階で見せてしまうと、相手が対策をしてしまう可能性があるからです。

 

相手が離婚に反対で、あなたは証拠を持っていない場合

あなたの離婚したい理由が明確でも、あなたが決定的な証拠を握っているとは限りません。また、性格の不一致などの場合は、離婚事由としては『婚姻を継続し難い事由』を原因として離婚請求しますが、この場合は決定的な証拠が乏しい場合があります。

 

この場合、離婚成立までは長期戦になることを覚悟しましょう。

 

2段階目離婚に合意への場合分け
相手の反応 相手が離婚原因となる証拠 
合意 − 早期の離婚成立可能、離婚条件の話し合いへ
合意しない 有り 相手は合意せざるを得ない
合意しない 無し 長期戦を覚悟、別居を続けて離婚請求続ける

 

【2段階目】離婚条件について

1段階目の話し合いで相手と離婚が合意できれば、次は離婚条件についての話し合いに移ります。スムーズに離婚が合意できたからといって安心してはいけません。離婚条件の話し合いは、離婚問題で非常に激しい争いが起きやすいのです。

 

離婚の際に決めるべき条件は下記です。

 

離婚条件で話し合う内容

お金のこと
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 財産分与
 
子どものこと
  • 親権
  • 面会交流

 

離婚条件で話し合うべき内容はたくさんあります。
この中で激しく争う可能性があるのは、財産分与と親権です。

 

財産分与とは!?

財産分与とは、婚姻期間中に増えた資産を二人で均等に分けることです。

 

婚姻期間中に増えた資産は、夫婦共通の財産と見なされます。例え、夫婦が共働きであっても妻が専業主婦であっても婚姻期間中に増えた資産は均等に分けます。

 

資産を均等に分けることに、多くの男性は不満を持ちます。しかし、裁判所の判断として『妻は家事をして家庭を支えていた』という理由で均等に分けるのが一般的なのです。

 

ただし、財産分与はスムーズに行われるとは限りません。自分が管理している貯金を隠してしまったり、相手に支払う前に使ってしまったりする人もいるのです。

 

ちなみに婚姻期間中に増えた資産とは、貯金などのお金だけではありません。家などの不動産や、車、家具、家電、貯蓄性の保険なども含まれます。

 

親権とは

子どもがいる場合、どちらの親が子どもを養育していくかを決めなければなりません。

 

ただ、現在の家庭裁判所の方針では、母親が親権を持つことが多いです。ただし、母親が育児放棄や虐待をしていることが示されれば、父親が親権を持つこともあり得ます。ただ、年齢が中学生以上だと子どもの意見が反映させた結論になることもあります。

 

また、子どもが二人以上いる時、兄弟は別々になることはほとんどありません。家庭裁判所は、兄弟は共に育つべきという判断をするのです。

 

離婚協議で気を付ける事とは!?

離婚協議はただの話し合いであり、決められたルールはありません。ただし、今後の話し合いを有利に進めていくためにも、気を付けておいた方が良いことはあります。ここでは、離婚協議で気を付けて代表的な3点おくべきことをまとめました。

 

離婚協議で気を付ける点
  1. 復縁の余地は決して見せない
  2. 感情的にならない
  3. 証拠は見せすぎない

 

@離婚したいなら、復縁の余地は決して見せない

あなたが復縁の余地を示すと、相手は離婚について考えることを止めてしまいます。そうなれば、離婚合意は遠ざかることになります。

 

復縁を感じさせない方法としては、『離婚に合意しないなら調停を申し立てる』などと強気の姿勢で望んだり、話し合いは全て弁護士に任せてあなたは決して相手に会わない、ということが効果的です。

 

A話し合いでは感情的にならない

もし話し合いが感情的になってしまったら、協議の行方はどうなるでしょうか。

 

あなたが感情的になれば当然相手は感情的になってしまいます。そうすると、相手は素直に離婚に応じてくれなくなる可能性があります。

 

感情的になってしまうと、もはや話し合いにはなりません。ただの喧嘩になってしまいます。そうなると、離婚成立には全く近づきません。

 

もしどちらかが感情的になってしまった場合は、日を改めて協議を行うようにしましょう。

 

また、何度話し合いをしても相手がすぐ感情的になってしまう場合は、早めに協議を打ち切って離婚調停を申し立てるべきです。

 

B証拠を見せすぎない

証拠を見せすぎるのもよくありません。

 

不倫などの決定的な証拠であれば相手は言い逃れができませんが、小さな証拠の積み重ねであなたの主張を裏付けていく場合もあります。その際に、こちらがどのような証拠があるのか、どこまで事実を知っているのかを細かく相手に知らせるべきではありません。

 

例えば、あなたの配偶者の不貞行為が離婚の原因となっている場合、配偶者は何かしら嘘の主張をしてくるかもしれません。例えば、『夜10時には帰ってきていた』『○月○日は出張だった』などです。

 

もし、それらが嘘であるという証拠を協議や調停で見せてしまうと、相手は焦って支離滅裂な話をしてその場を取りつくろうとするでしょう。そうなると、どんどん説明に窮してしまいます。

 

ただ、相手の嘘が発覚して説明に窮する瞬間は、裁判官の前で起こさせるべきです。相手が裁判官の目の前で、焦ったりしたり、合理的でない説明をすることで、裁判官は相手のことを信頼性が無い人と見なします。そうすることで、あなたが大きく有利になるのです。

 

もし、あなたが細かい証拠を用意していても、相手があなたの手の内を知ってしまうと、対策や辻津合わせをしてしまう可能性があります。また、あなたの持っている証拠の証拠能力が低いと相手が知ってしまうと、相手は強気になってしまう可能性もあります。

 

協議や調停は、たとえ証拠があってもあくまで話し合いです。そのため、具体的な証拠は、裁判になるときのために残しておくべきでしょう。どうしても相手に見せる必要がある場合は、弁護士に相談して作戦を練った上で少しだけ見せるようにしましょう。

 

離婚協議の時点で弁護士に依頼すべきか!?

まず、弁護士との契約関係は、相談と依頼の2つの方法があります。

 

相談は、離婚全般の相談をすることです。1時間5千円〜1万円で対応してくれるところが多いです。ただし、協議への同行や相手との直接のやり取りはしてくれません。

 

依頼は、弁護士と本格的な契約をすることで。依頼すると、弁護士が相手と直接やり取りをしたり、協議に同行します。常にあなたのそばにいて、法律的な面からアドバイスをしてくれるのです。

 

離婚協議の前に、弁護士への相談しよう

離婚協議の段階では、弁護士へ相談は必ずしておくべきです。

 

正直、離婚協議では法的な話し合いはほとんどありません。多少知識として必要となるのは、離婚原因や財産や親権の取り決めをする時くらいです。

 

ただ、離婚協議を行う様な状況にまで進んでいると、相手は既に弁護士に相談している可能性が高いです。そして、弁護士相談をして知識を得たり、調停や裁判になっても有利になる作戦を練ったりしてくるでしょう。そんな状況で、あなたが弁護士に相談していないと、協議を行っても圧倒されてしまう場合があります。

 

相手が弁護士から知識を得てしまっている発言
  • 「そんな証拠では、裁判では勝てないんじゃない?」
  • 「○○の判例から、慰謝料は認められないと思うよ」
  • 「君の主張は、○○の条件を満たさないので受け入れられない」

 

離婚協議では親権や財産分与など、人生における非常に重要なことを話し合うことになります。離婚協議の結果によって今後の人生は大きく変わってしまうので、必ず弁護士に相談しておくべきです。

 

弁護士に相談すると、様々なアドバイスを受けることができるでしょう。あなたが見過ごしている点を法律的にカバーしてくれます。

 

離婚協議の段階で弁護士に依頼した方が良い時もある

離婚協議の段階で弁護士に依頼した方が良い場合もあります。

 

相手と直接連絡を取りたくない場合や、どうしても協議で顔を合わせるのがイヤな場合もあります。もし弁護士に依頼していると、弁護士が相手とのやり取りは全て対応してくれます。あなたは途中報告を聞くだけで良いのです。

 

離婚協議で離婚が成立しなかったら…

離婚協議は、あくまで話し合いです。そのため、交渉がまとまらない場合もあります。

 

双方が離婚に合意できれば話はスムーズに進むでしょう。また、相手が離婚を拒否していても、あなたが決定的な証拠を持っていれば、相手は離婚に合意せざるを得ないでしょう。

 

しかし、相手が離婚に徹底的に拒否していて、あなたも証拠を持っていなければ解決しようがありません。

 

また、離婚することに合意できても、離婚条件を合意できなければ離婚は成立しません。

 

離婚協議では、相手をいくら説得しても相手はますます頑なになるだけです。強瀬力はア全くありません。話し合いなので、お互いがある程度歩み寄って初めて決着するのです。

 

離婚協議で決着しなければ離婚調停へ

離婚協議で離婚が成立しなければ、次は離婚調停に進みます。

 

離婚調停とは、裁判所で調停委員を介して話し合いをすることです。夫婦は、時間差で調停委員と話す機会が与えられ、それぞれの主張と反論を繰り返します。調停員は双方の主張を聞いたうえで、適切と思われる結論へ導く役割をします。

 

離婚調停は、離婚協議と同じく、あくまで話し合いです。法律的な話は必ずしも必要ありません。また、調停委員が話をコントロールすることで、協議の様に二人が直接話すよりも冷静になることができ、離婚成立に向けて話が進むことが期待できます。

 

それに、夫婦間に離婚問題が発生しても、いきなり裁判を申し立てることはできません。まずは調停で話し合いをして、それでも結論が出なかった時のみ、裁判を提起することができるのです(調停前置主義)。

 

あなたが離婚したい場合、離婚調停はあなた側から申し立てることになります。離婚したくない側から申し立てる事はほとんどありません。離婚調停の申し立ては、家庭裁判所に書類を提出することになります。

 

次は、離婚調停です。